LGBTQの住宅購入はなぜ難しい？偏見や不動産オーナーの課題も紹介

LGBTQの方が住宅購入を難しいと感じる背景

まず、LGBTQ当事者の住宅購入・住まい探しに関する課題として、実際または身近な体験として「課題を感じた／聞いた」という認識があります。株式会社IRISの調査によると、LGBTQ当事者のうち「自分自身が経験した」と回答した方は13.2％、「友人・知人から聞いた」は24.5％であり、計約31.4％が何らかの課題を実感しているとの結果でした 。

次に、同性カップルやトランスジェンダーの方が審査対応や書類手続きで直面する偏見や困難について説明します。NPO法人カラフルチェンジラボの調査では、保証人確保の困難、性のあり方を理由に物件選択肢が減る、不動産業者の対応に不快感を感じた、という三つのネガティブな経験が多く挙げられています 。また、SUUMOジャーナルによれば、「LGBTQフレンドリー」とうたう接客を望みつつも「自然体で対応してほしい」との声が多数寄せられ、不動産業者を訪れること自体に不安を抱く当事者も少なくない現状が明らかになりました 。

さらに、住宅取得に関わる制度的・書類上の課題として、住宅ローン時の書類対応や性別変更に関する法的・手続き上の複雑さも大きな要因です。IRISの調査では、住宅ローンの選択肢が限られたり、ローン手続きの煩雑さが障壁になっている点が指摘されています 。こうした制度的対応の不備によって、LGBTQ当事者が安心して住宅取得に踏み出せない状況が生まれています。

以下に、課題の内容を整理した表を示します。

不動産オーナー・管理会社における対応の現状と障壁

まず、全国の不動産関連事業者を対象とした2025年5月実施の調査によると、同性カップルの入居については、「全ての物件で許可」が30.2％、「ルームシェア扱い」が24.5％、「パートナーシップ証明があれば許可」が21.1％、「全ての物件で入居を許可していない」が12.6％という結果でした。これは、不動産業界全体で対応にばらつきがある実態を示しています。

次に、オーナー・管理会社側が対応をためらう理由として、「入居者や近隣住民からの反発を懸念」が26.3％、「ノウハウ不足」が24.1％、「理解不足」が14.1％と、偏見や知識・経験の不足が大きな障壁となっています。

さらに、調査では地域差や業界全体の取り組みの乏しさも指摘されています。首都圏など都市部では理解が進む傾向がある一方で、地方ではまだ対応が限定的である現状があります。たとえば町内会とのコミュニケーションを通じて理解を深めようという事例も紹介されていますが、それが一般化しているとは言えません。

：LGBTQの住宅購入に対して求められる配慮と支援の在り方

LGBTQの方々が住宅を購入する際、形式的な「フレンドリー」との表現ではなく、「自然体」で接してもらいたいという声が多くあります。過剰な演出や過度な配慮ではなく、当事者が安心して自分らしさを保ちつつ手続きを進められる「日常感のある対応」が重視されています。そのため、不動産会社側では、言葉遣いや態度において過剰な意識を持たずに自然に接する姿勢が必要です。

パートナーシップ証明書の提示は、LGBTQのカップルがスムーズに契約を進めるうえで非常に有効な手段です。自治体が発行するパートナーシップ証明書や公正証書の提出により、金融機関や不動産会社は関係性を公式に確認でき、連帯債務や収入合算などの契約で理解を得やすくなります。たとえば、愛媛銀行や大分銀行などでは、このような書類をもとに同性パートナーを配偶者扱いとして住宅ローンに対応する仕組みを導入しています。具体的には、パートナーシップ証明書や合意契約書、公正証書が提出書類に含まれるケースがあります。

制度面では、金融機関による多様性を考慮した住宅ローンの整備が進んでいます。フラット35では、2023年から同性カップルにも収入合算やペアローン形式での融資が可能となり、二人とも団信（夫婦連生団信）に加入できるなどの対応が広がっています。また、大分銀行や愛媛銀行も、同性パートナーを連帯債務者や収入合算に含める制度を2025年初頭から導入しました。このように、全国の金融機関が徐々に多様な家族形態に応じた制度整備を進めており、LGBTQの住宅取得を後押しする動きが強まっています。

これらの配慮と制度支援が組み合わさることで、LGBTQの方々が住宅購入において経済的・心理的な安心を得やすくなります。当事者への対応力を高めることは、不動産会社としても信頼を築く大きなステップとなり、結果的にお問い合わせの増加や集客にもつながります。

業界全体の変革につながる動きと今後の展望

近年、不動産業界では「住宅みらい会議」の設立を機に、LGBTQ＋当事者への対応をめぐる業界横断的な取り組みが進み始めています。同会議は不動産業界だけでなく、建設業、金融、行政など多様なセクターと連携し、「住宅取得に課題のある人」と事業者双方の課題を解決するハブの役割を担っています。さらに2025年7月には、全国の不動産関連事業者665件を対象に実施した包括的な調査結果をもとに、業界の現状と課題を可視化する記念イベントが開催されています。

こうした調査により、不動産業界内での対応状況や意識の格差が明らかになりました。同性カップルの入居許可状況では、「全ての物件で許可」が30.2％に留まり、「パートナーシップ証明があれば許可」は21.1％、「一律で拒否」は12.6％という結果です。また、対応が進まない要因として、オーナーによる反発懸念（26.3％）、ノウハウ不足（24.1％）、理解不足（14.1％）などが挙げられました。

対応の進展には、業界関係者の意識改革や現場での理解促進が不可欠です。住宅みらい会議は、研修・講演を通じて、SOGIEに関する人事制度設計や顧客対応研修などを提供し、業界内の啓発活動を支えています。加えて、業界団体や行政との協力を通じ、標準的な対応基準の策定に向けたアドボカシーも進められています。

改善をさらに進めるための今後の鍵は、不動産オーナー自身が主体的に理解を深め、自社の対応を推進する姿勢にあります。実際、積水ハウスは「PRIDE指標2025」において住宅業界初となるレインボー認定を4年連続で取得し、業界横断的な連携推進に評価されています。このような成功事例は、他のオーナーや管理者にとっても参考となり、業界全体の改善につながる可能性があります。

このような動きは、不動産業界におけるLGBTQ＋対応の標準化に向けた第一歩です。今後は、自治体との連携や制度整備、市場全体への広がりが求められます。オーナー・管理者が当事者を理解し、安心できる住まいの選択肢を提供する姿勢こそが、業界全体の信頼感と競争力を高める核心となります。

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まとめ

LGBTQの方が住宅購入を難しいと感じる背景には、社会的な偏見や手続き面でのハードル、そして不動産オーナー側の理解不足など複合的な理由が存在します。住宅市場全体として多様性への配慮は進んできているものの、依然としてオーナーや管理会社の対応には地域差や課題が残ります。今後は当事者の声に耳を傾け、ともに歩む姿勢や具体的なサポート体制の構築がより一層求められます。小さな一歩が業界全体の変化につながりますので、安心して住宅探しができる社会を一緒に目指しましょう。